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国家公務員と地方公務員

 公務員改革というと、国家公務員ばかり俎上に載せられているが、地方公務員事は見過ごされがちである。橋下府知事がらみでトンデモ大阪府職員がたまに話題になるくらいだ。

哲学する民主主義 (池田信夫 blog)
民主党政権では「地域主権」の改革が唱えられているが、同じ公務員といっても、国家公務員と地方公務員はまったく質が違う。地方公務員は霞ヶ関でいえばノンキャリアの集団で、国の下請けしかやってこなかったので、意思決定能力は低く、労働組合が強くて勤労意欲も低い。このままで権限と財源を地方に移譲すると、日本中が社会保険庁状態になるおそれも強い。

 古巣に在職している際に、同じ課の事務系の同僚職員とランチで話していて驚いたことがある。学生が国家公務員と地方公務員の採用試験両方に受かったら、今どきの学生は、普通は地方公務員を選択するということだ。確かに、中央省庁の職員のQOLは著しく低いのはよく知られている。勤務時間は長く、深夜まで拘束され、タクシー帰りはざら。給料は大概地方より悪い。通勤地獄は日常…、となれば、確かにまともな判断力があればそのような選択をするだろうな。

 夫婦ともに地方公務員であれば、現在の日本では実質的に経済的"勝ち組"だろう。(東京のキー局のテレビ局正社員の推定生涯賃金が開業医と同程度かそれ以上というのにも驚いたが)

 ただ、10年後、20年後、そういった日本が続いているだろうか。続かないだろうし、続くべきではない。(←嫉妬が議論を歪めている可能性大)

 民主党政権が自治労なんかとの関係を乗り越えて、地方公務員の改革を進められるかどうか、それが改革政権であるかどうかの試金石だろう。
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Tokyo/Japan
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Kitty

Author:Kitty
born in 1974
Medical Officer (MD)
Working for Japan

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